解体前の電気の撤去｜連絡は何日前か、契約中なら窓口が違う

目次

1. 連絡の期限は会社ごとに違う
2. 契約が残っているなら、連絡先は電力会社
3. 申込みで聞かれること
4. 立ち会いと費用
5. 業者に任せられる範囲
6. 撤去日を決める前に確かめること

家を解体する前に、電柱から家に来ている引込線と電力メーターを撤去してもらう必要があります。電線が残ったまま壊すと感電の危険があるためで、撤去するのは電力会社のうち送配電を担う会社です。

連絡の期限は会社によって違い、1週間前か2週間前です。ただし契約が残っている場合は、送配電会社ではなく契約中の電力会社に連絡します。

以下は各社の公式ページの記載で、確認したのは2026年9月です。

連絡の期限は会社ごとに違う #

撤去を受け付ける送配電会社は地域ごとに決まっています。公式ページに書かれている期限を並べます。

地域の会社	連絡の期限	準備が長引く場合の記載
東京電力パワーグリッド	撤去希望日の1週間前まで	6か月以上かかった事例がある
関西電力送配電	解体日の2週間前まで	長期間かかる場合がある
中国電力ネットワーク	解体日の2週間前まで	記載なし
四国電力送配電	撤去希望日の1週間前まで	数か月程度かかることがある
北陸電力送配電	日数の記載なし（余裕をもって）	手配に時間を要する
九州電力	日数の記載なし（取り壊しの予定日が決まったら）	記載なし
東北電力	日数の記載なし	記載なし

書かれている期限は最短の目安です。東京電力パワーグリッドは「急なお申込みには対応致しかねます」とも書いています。

準備が長引くのは、電柱の工事や法令にもとづく申請が必要になる場合です。解体の日程が見えた時点で、先に連絡しておくほうが確実です。

契約が残っているなら、連絡先は電力会社 #

ここで間違えやすいのが窓口です。

電気の契約	連絡する先	伝えること
まだ残っている	契約中の電力会社（小売電気事業者）	契約の廃止と、建物を解体すること
すでに解約した	地域の送配電会社	引込線とメーターの撤去

関西電力送配電は、契約中の場合は「当社では解体のお申込みをお受けできません」とし、契約先の電力会社へ廃止とあわせて申し込むよう案内しています。

電力の自由化で契約先を切り替えている家は、契約先と送配電会社が別の会社です。検針票やWeb明細で、いまの契約先を先に確かめてください。

解約だけを先に済ませ、撤去を頼み忘れる例もあります。解約の電話で「解体するので撤去もお願いしたい」と一緒に伝えると、手続きが1回で済みます。

申込みで聞かれること #

各社の案内に書かれている項目をまとめると、次のとおりです。

1. 契約者の名前（亡くなった親の名義のままでも、その名前）
2. 解体する建物の住所
3. 供給地点特定番号、または電力メーターの番号
4. 解体日と、撤去してほしい日
5. 引込線がつながっている電柱の番号（関西電力送配電）

供給地点特定番号は、電気の契約場所ごとに付いている22桁の番号です。検針票や電力会社の会員ページに載っています。

中国電力ネットワークは、番号は「分かる場合で結構です」とし、以前住んでいた人の名前や表札の名前でも受け付けています。空き家で書類が見つからないときは、メーターの写真を撮っておくと番号を読み取れます。

解体日を決めるための見積もりを取る›

立ち会いと費用 #

撤去の作業日に立ち会うかどうかは、現場によって決まります。

東京電力パワーグリッドのWeb受付では、立ち会いの要否を出向の手配時に判断します。メーター番号や現地の状況の写真を送ると、立ち会い不要になる場合があるとしています。Webで指定できる作業日は、申込日から8日以上60日以下の範囲です。

費用について、東北電力は「メーターや引込線等を取り外す作業は無料」と書いています。他の会社の案内ページには料金の記載が見当たらないため、申し込むときに確認してください。

業者に任せられる範囲 #

解体業者が撤去の日程調整を代わりにしてくれることはよくあります。

東京電力パワーグリッドは、契約者から申込みを委任されている場合はその旨を伝えるよう案内しています。北海道電力ネットワークの電話受付は、電話をかけている人の立場を「建物所有者」「解体会社」「管理会社」から答える形です。

一方で、電気の契約を廃止するのは契約者の手続きです。施主が済ませるものと、業者に頼めるものを分けておきます。

手続き	する人
電気の契約の廃止	施主（契約者または相続人）
引込線とメーターの撤去の申込み	施主、または委任を受けた解体業者
撤去日と解体日の調整	解体業者に任せられることが多い

見積もりの段階で、電気の撤去の連絡をどこまで代わりにしてもらえるかを聞いておくと、着工前の手配が抜けません。

撤去日を決める前に確かめること #

電気を止める日は、解体日から逆算するだけでは決まりません。

• 家財の片付けが終わっているか。照明や掃除機が使えなくなる
• 電線が隣の家や道路の上を通っていないか。工事で近づくなら防護管の取付けが要る
• 太陽光発電や電気温水器など、屋外に電気設備が残っていないか

電線の近くで重機を動かす場合、中国電力ネットワークは防護管の取付けに約3週間〜1か月かかるとしています。撤去とは別の申込みなので、業者と一緒に確認してください。

電気以外のガス・電話・水道を止める順番は、解体工事の流れと期間で日程表にしています。

よくある質問

亡くなった親の名義のまま電気の契約が残っています。誰が連絡すればよいですか？

相続人から、契約中の電力会社に契約者が亡くなったことを伝え、廃止と解体の予定をあわせて連絡してください。お客さま番号や供給地点特定番号は、検針票や電力会社の会員ページで確認できます。書類が見つからなければ、住所と契約者名で照会できるか電話で聞いてください。

撤去の費用はかかりますか？

東北電力は、メーターや引込線を取り外す作業は無料と公式ページに書いています。東京電力パワーグリッド、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電の案内ページには料金の記載がありません。お住まいの地域の会社に申し込むときに、費用がかかるかを確認してください。

解体業者に電気の撤去の連絡を任せられますか？

任せられる場合があります。東京電力パワーグリッドは契約者から委任されている場合はその旨を伝えるよう案内しており、北海道電力ネットワークの電話受付は「解体会社」からの申込みを想定しています。ただし電気の契約の廃止は契約者が行う手続きなので、そこは施主が済ませてください。

撤去の日に立ち会いは必要ですか？

会社と現場によります。東京電力パワーグリッドのWeb受付では、立ち会いの要否を出向の手配時に判断し、メーター番号や現地の写真を送ると立ち会い不要になる場合があるとしています。遠方に住んでいるなら、申込みの時点で立ち会えないことを伝えてください。

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