屋根と外壁の点検商法|相談は5年で約3倍、断り方と相談先

カテゴリ: 見積書と業者選び

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安全に関する注意

突然訪問してきた業者に屋根へ上がらせないでください。国民生活センターは「安易に点検させないように」と注意喚起しています。上がったあとに撮られた写真は、それが本当に自分の家の屋根かどうかを確かめられません。

目次
  1. 増えている
  2. 手口
  3. 実際の相談事例
  4. 保険金の話が出たら
  5. 断り方
  6. 契約してしまったら
  7. 相談先は2つある
  8. 離れて暮らす親に伝えておく

屋根工事の点検商法に関する相談は、2018年度の923件から2022年度には2,885件へ、約3倍に増えています(国民生活センター)。

そして契約した人の8割超が60歳以上です。離れて暮らす親がいる方にも関わる話です。

防ぎ方はほぼ1つです。屋根に上がらせないことです。

増えている

国民生活センターが公表している年度別の相談件数です。

年度 件数
2018年度 923件
2019年度 1,157件
2020年度 1,824件
2021年度 2,352件
2022年度 2,885件
2023年度(8月31日まで) 1,346件

もう一つ、同じ資料に示されている数字があります。点検商法の相談全体に占める屋根工事の割合が、2018年度の16.2パーセントから2023年度は35.9パーセント(8月31日まで)へ上がっています。

つまり点検商法そのものの中で、屋根工事の比重が高まっています。

手口

国民生活センターは、点検商法を次のように説明しています。

「近所で行う工事の挨拶に来た」などと言って突然訪問し、「屋根瓦がずれているため点検してあげる」と言って点検した後、「このままだと瓦が飛んでご近所に迷惑がかかる」などと不安をあおって工事の契約をする手口です。

流れが決まっています。

  1. 突然訪問して、点検を申し出る
  2. 屋根に上がる
  3. 傷んでいる写真を見せる
  4. 放置すると危ないと言う
  5. その場で契約を求める

2番で止まれば成立しません。 上がられたあとの写真は、それが自分の家の屋根かどうかを確かめられません。

実際の相談事例

同じ資料に、5つの事例が挙げられています。

  • 「屋根瓦がずれているのが見えた」と来訪した業者との契約をクーリング・オフしたい
  • 実家の父がずれた瓦の写真を見せられ修理工事の契約をしたがキャンセルできるか
  • 屋根や外壁、床下等の修繕を次々と勧誘され契約した
  • 「近所で工事している」と言うので点検を依頼したが、近所の工事はうそだった
  • ドローンで撮影したという写真を見せられ契約したが解約したい

4つ目に注目してください。 「近所で工事している」という入り口そのものが事実でなかった、という事例です。

5つ目のように、ドローンの写真が使われることもあります。屋根に上がらせなくても写真は撮られます。

保険金の話が出たら

国民生活センターは、消費者へのアドバイスの一つに「保険金を利用できるというトークには気をつけましょう」を挙げています。

「火災保険で工事費が出る」「自己負担なしでできる」といった説明が出てきたら、その場で契約しないでください。

このサイトでは、保険金を使った修理や工事を勧める記事は載せていません。 繰り返し注意喚起されている領域だからです。

断り方

その場で結論を出さないことが要点です。

  • 「家族に相談してから決めます」と言う
  • 屋根に上がらせない
  • 書類にサインしない、印鑑を出さない
  • 名刺だけ受け取って、あとから調べる
  • しつこい場合は玄関を閉める

点検は無料ですと言われても断ってください。無料なのは点検だけで、そのあとの流れが決まっています。

本当に屋根が傷んでいるかどうかも、その業者以外に確かめてもらったほうが確実です。

自分から複数社に見積もりを依頼する

契約してしまったら

訪問販売による契約は、法定の契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフができる場合があります。

工事が始まっていても、まず相談してください。手続きの可否は契約の内容によって変わります。

相談するときは、次を手元に用意します。

  1. 契約書と見積書
  2. 受け取った書面(日付が分かるもの)
  3. 支払いの記録
  4. 業者の名刺や連絡先
  5. 訪問と勧誘の経緯のメモ

相談先は2つある

国民生活センターの資料には、窓口が2つ挙げられています。

窓口 電話 内容
消費者ホットライン 188 最寄りの消費生活センターにつながる全国共通の3桁番号
住まいるダイヤル 0570-016-100 / 03-3556-5147 住宅リフォーム・紛争処理支援センター。工事のトラブルや工事費用の相談

住まいるダイヤルは住宅の工事に特化した窓口です。公益財団法人が運営しており、工事費用そのものの相談も受け付けています。

なお、消費生活センターへの相談は本人以外からもできます。家族、ホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からでも可能です。

離れて暮らす親に伝えておく

契約した人の8割超が60歳以上という数字は、離れて暮らす家族にも関わります。

伝えておくことは3つです。

  • 突然来た業者を屋根に上げない
  • その場で契約しない、「息子(娘)に相談する」と言う
  • 何かあったら188に電話する

工事の必要が本当にあるなら、こちらから業者を探せば済みます。 費用の目安は外壁塗装の費用相場にまとめています。

見積もりは複数社から取り、同じ項目で比べてください。急がせる相手ほど、急ぐ理由がその業者の側にあります。

よくある質問

断りづらいときはどう言えばよいですか?

「家族に相談してから決めます」と言って、その場で結論を出さないでください。屋根に上がらせない、書類にサインしない、この2つを守れば契約は成立しません。しつこい場合は、玄関を閉めて消費生活センターに相談してください。

もう契約してしまいました。

訪問販売による契約は、法定の契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフができる場合があります。工事が始まっていても諦めず、まず消費生活センターに相談してください。消費者ホットライン188から地域の窓口につながります。

写真を見せられて瓦がずれていると言われました。

その写真が自分の家のものかどうかを確かめられません。国民生活センターの相談事例には、ドローンで撮影したという写真を見せられて契約した例が挙げられています。心配なら、自分で選んだ業者に見てもらってください。

本当に屋根が傷んでいたらどうすればよいですか?

訪問してきた業者に頼まず、自分から複数社に見積もりを依頼してください。傷んでいるかどうかも、その業者以外に確かめてもらったほうが確実です。急がせる相手ほど、急ぐ理由がその業者の側にあります。

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